日本も参入した小型原発…「韓国も10年計画を樹立すべき」 日揮ホールディングス

なるほどね。

日本ではマスメディアが報道しないからな。

脱炭素社会を広め、太陽光発電ばかリを宣伝するし、自動車も電気自動車にしろと。

しかし、TOYOTA社長はそんなの日本では無理だと、相手にしてなかったな。

電気自動車を作らないままで、大丈夫かと心配するほどだよ。

ぜひとも小型原子炉やってほしいね。

日揮って、プラント建設会社であって、原発の会社というイメージはないけどな。

 

韓国は、、、って、文在寅が反原発であって、小型であっても認めないだろう。

原発、脱炭素社会で、太陽光発電と叫び、中国製太陽光パネルをせっせと輸入するわけだね。 なにもかも中国製ですからな。

 

ほんと、脱炭素とか、気候緒変動とか、地球温暖化とか、なぜか中国だけは批判しない共通性は、裏に中国が操っているとしか思えないけどね。

中国は代わりにせっせと太陽光パネルを世界中に売って、石炭モクモクだ。

安い電気で頑張りますと。

記事入力 : 2021/04/08 22:06

日本も参入した小型原発…「韓国も10年計画を樹立すべき」

最近、日本のエネルギー企業・日揮ホールディングスが、米国の小型モジュール原子炉(SMR)事業への参加を発表し、日本が小型原発市場に本格的に参入したとの分析が出ている。日揮ホールディングスは、米国の原子炉メーカー、ニュースケール・パワーがアイダホ州で進めている600-700メガワット級原子力発電所の建設プロジェクトで建設管理を担当することになった。斗山重工業もこの事業に、原子炉資材と設備を供給する形で参加している日経新聞は、日揮ホールディングスがこの経験を基盤として今後は中東と東南アジアの小型原発市場に進出する計画を策定した、と報じた。

 

 2011年の東日本大地震による福島原発での事故以降、原発の縮小に乗り出した日本は、最近になって原発再稼働に突入した。原発なしには2050年までに二酸化炭素排出ゼロの目標を達成することはできないという判断からだ。日本政府は福島の事故で高まった「原発事故の懸念」を払拭するために、安全性を大幅に強化した小型原発を未来の主要事業として育て始めたとみられる。

 

 気候変動への対応とカーボンニュートラル(炭素中立)が世界的な課題として浮上する中、小型原発が次世代の発電手段として注目されている。小型原発温室効果ガスを排出しないだけでなく、天候などに発電量が左右される太陽光・風力など再生可能エネルギーの間欠性を補うことができ、脱炭素時代に適合するエネルギー源だと評価されている。国際原子力機関IAEA)は、2050年までに全世界で最大1000基の小型原発が建設され、市場規模は400兆ウォン(約39兆円)台に達するとの見通しを示している。

 

 特に、産業化を加速させている開発途上国原発の需要が急増しているが、これらの国々は突然高まった電力需要を満たせる中央集中型の電力網を備えていないケースが多く、大型の原発よりも、分散型の電源に適合する中・小型の原発が必要だというのが業界の分析だ。また、30年以上稼働した古い原発が集まっている先進国でも、今後寿命を迎えて解体される原発の後を小型原発が担うとの見通しが示されている。

 

 小型原発は1基当たりの発電容量が300メガワット級前後で、従来の1000-1500メガワット級の大型原発に比べて約3分の1の水準である上、事故のリスクが低く、建設費用も安く済むというのが特徴だ。米ニュースケールがアイダホ州に建設予定の小型原発の場合、ブロックのようにモジュール化して組み立てることができ、建設費用は約30億ドルと既存の1000メガワット大型原発の建設費用(100億ドル)の約3分の1にすぎない建設期間も小型原発は3年以内で、約5年を要する大型原発より短い。冷却水の調達のために海辺に建設しなければならない大型原発とは異なり、小型原発は空気冷却が可能なため内陸に建設できるという点もメリットだ。

 

 米国、英国、ロシア、カナダなど主要国では現在、小型原発の開発が活発に行われている。米国ではマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が設立したエネルギー企業テラパワー2030年までに次世代の小型原発「ナトリウム」を商用化した後、米国全域に小型原発を建設する計画だと明らかにした。米議会は今年の予算のうち小型原発を含む先端原発の研究開発費用に15億ドルを割り当てるなど、小型原発産業の育成に乗り出した。

 

 英国政府も航空機エンジンメーカーのロールス・ロイスと提携し、2050年までに約45兆ウォン(約4兆4000億円)を投じ、小型原発16基を建設すると発表した。カナダも小型原発の輸出市場が年1500億ドルに達するとみて、昨年末に産業育成戦略「SMRアクションプラン」を樹立した。カナダ政府は昨年、モルテックス・エナジーが推進中の300メガワット級の小型原発の建設事業に3773万ドル(約41億円)を支援することにした。

 

脱原発政策を推進している韓国政府も、小型原発市場については肯定的に見ており、大型原発の建設中止によって停滞した原発業界の期待が高まっている。丁世均(チョン・セギュン)首相は昨年12月に開催された第9回原子力新興委員会で「初期投資費用が安価で安定性が強化された小型原発は、原発だけでなく宇宙・海洋開拓、水素生産など多様な分野で活用できる」として、韓国型SMR開発を推進すると明らかにした。

 

 韓国水力原子力(韓水原)は、韓国原子力研究院と提携し「革新型小型原発」の開発に乗り出した。韓国政府は韓水原の主導で2030年までに4000億ウォン(約390億円)を投じ、1基当たりの出力が170メガワットに達する「革新型SMR」を商用化して輸出する構想だ。革新型SMRは韓国原子力研究院がこれまでに開発した韓国型の小型原子炉「SMART」を改良したもので、ブロックのようにモジュール化して組み立てられるという点が特徴だ。

 

 ただし、脱原発政策によって、過去4年間で新型原子炉開発への投資がほとんど行われなかったため、韓国型SMRが世界市場で競争力を確保するためには今年を起点により多額の投資と支援が行われなければならない、と業界は口をそろえる。

 

 原発業界のある関係者は「わが国は大型原発市場では差別化された競争力を備えているが、小型原発分野では米国などに比べ、模型や戦略が成熟しているとはいえない」として「小型原発の開発までに最低でも10年はかかるため、韓国型SMRが世界市場での競争で優位に立つためには政府が今年、具体的な課題計画と10年ロードマップを樹立すべき」と話した。

 

 (韓国の)中央大エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は「小型原発の開発により、脱原発政策の根幹を成す重大事故の懸念や放射性廃棄物問題を解消し、国内の原発産業に活力を与えられると期待している」として「現在の最大の課題は、米国などに比べ10年以上遅れている技術力を一日も早く積み上げて追い付くこと」と指摘した。

イ・ジェウン記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版