日本の記事ではほぼ見ないからな。
Sonyの吉田会長は、アニメの祭典に出ていたなぁ。
宇佐美典也@usaminoriya
TSMCが日本に進出する理由で
「大きくなりすぎて台湾でほぼ優良な人材を狩り尽くしたので、若者を大事にしない日本に目を向けた」
と見て納得してる。
記事入力 : 2023/03/07 10:09
ソニー会長、サムスン電子の半導体事業所を訪問
吉田憲一郎会長をはじめとするソニー経営陣が6日、サムスン電子半導体事業所を訪れた。ソニーはサムスン電子のメモリー半導体の客先であり、未来事業と位置づけるモビリティー分野でサムスンとの協業を話し合ったと予想される。
IT業界によると、ソニー経営陣は京畿道平沢市にあるサムスン電子半導体事業所を訪れ、慶桂顕（キョン・ゲヒョン）社長（DS部門長）、李禎培（イ・ジョンベ）メモリー事業部長ら半導体部門の経営陣と会った。吉田会長は忠清南道牙山市のディスプレー事業所も訪れたという。
ソニーはイメージセンサー市場ではサムスンと競合関係にあるが、サムスン電子、サムスンディスプレーからそれぞれメモリー半導体、テレビパネルの供給を受ける協力関係にある。慶代表は昨年11月、東京のソニー本社で吉田会長と会っており、今回の訪問は一種の「答礼訪問」の性格と言え、次期事業を議論する目的だったもようだ。業界はホンダと自動運転車の開発に乗り出したソニーが車載メモリー半導体分野でサムスン電子と協力する可能性が高いとみている。サムスン電子は2025年に車載メモリー半導体分野でトップを目指している。
朴淳燦（パク・スンチャン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
>>韓国とはこれから協力できなくなっていくんだろう。
記事入力 : 2023/03/06 17:34
【コラム】台湾TSMCの大阪城
「この建物が『TSMCの大阪城（台積大阪城）』です」
1月16日、台湾・台南市にある台湾積体電路製造（TSMC）の第18工場(2019年稼働)で会ったエンジニアCさんは事務棟を指し、「難攻不落の要塞である日本の大阪城を模して、石積みの城壁の上に建屋を建てた」と話した。事務棟を囲む湖である「台積嘉明湖」は大阪城の堀を連想させた。大阪城は壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を起こした豊臣秀吉が権力を誇示するために1583年に大阪に建てた巨大な城だ。日本文化に友好的な台湾では、日本の有名人や遺跡の名前を借用することがたまにある。
▲台湾南部・台南市の科学工業団地にある「第18工場」の業務棟。大阪城を手本に築いた城壁の上に建てた。TSMCは公式の席でもこの建物を「TSMCの大阪城」と呼んでいる。／台南＝李伐チャン特派員
TSMCが建物に「大阪城」という名前を付けたのは、ファウンドリー（半導体受託生産）世界首位の座を大阪城のように固く守るという意味だ。TSMCは1987年の設立初期に「仮想工場（バーチャルファブ）」というコンセプトを掲げ、半導体設計会社を訪ね、「下請け工場だと思って使ってほしい」と頼み込んだ。シリコンバレーがTSMCと手を握り、TSMCは人材、資金、設備を惜しまずに投じて半導体生産技術を高めた。そうして蓄積したノウハウと技術がTSMCを圧倒的な首位に押し上げた。
今やTSMCは半導体メーカーを超え、台湾の安全保障を支える企業と評価されている。半導体の性能向上が「設計」よりも「製造技術」に左右されるほか、モバイル時代に先端半導体の需要が急増し、TSMCが力関係で優位に立ったからだ。中国も米国の対中半導体制裁に同調したTSMCを制裁するどころか、連携を強化している。米日も昨年、TSMCの工場を破格の条件で誘致した。世界の最先端半導体（回路線幅10ナノメートル以下）の92％は台湾（TSMC）で生産されている。
しかし、台湾で出会ったTSMC関係者は危機感を感じていた。彼らは「護国神山（国を守る神聖な山）」や「シリコンシールド（シリコンの盾）」といった言葉は外部が勝手に使う言葉」だと口をそろえ、「我々はコスト節減とサービス品質向上だけに関心がある」と話した。忠実な「下請け業者」として成功したB2B（企業間取引）企業が国際政治でプレーヤーとして言及される状況を快くは思っていないのだ。TSMCの元役員は「TSMCは広告もしないローキー（低姿勢）企業」だとし、「本業に集中できなくなる状況が最も危険だ」と指摘した。
TSMCは大阪城も結局は崩壊したことを知らないわけではない。大阪城は1615年、徳川家康が英東インド会社から導入した新型の大砲で攻撃すると、持ちこたえられなかった。そのため、TSMCはサムスンをはじめとするライバル企業が先端技術という「新型兵器」を開発することを懸念しながら、低姿勢で城を守ることを疎かにしていないのだ。
李伐チャン（イ・ボルチャン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
>>韓国らしいいちゃもんやね。宇宙戦艦ヤマトが見れないのも韓国らしいしね。
記事入力 : 2023/03/05 18:16
「半導体素材大国の日本、台湾と手を組み復活する」
1月末に東京で取材に応じた英系調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティング ディレクターは、「日の丸半導体は単独では復活できないほど台湾、韓国、米国に後れを取っている」とし、「日本は台湾との半導体同盟を通じ、再び世界のサプライチェーンで重要なポジションを占めることになる」と述べた。1980年代に世界最大の半導体生産国だった日本が、台湾積体電路製造（TSMC）との協力をきっかけとして、過去の栄光の再現に取り組むというのだ。南川氏は30年余りにわたり、東京、香港、台湾のガートナー、IDCジャパン、HIS、オムディアなどの市場調査会社で一貫して半導体を研究してきた日本の代表的なアナリストだ。現在は日本特許庁の半導体関連特許審査委員であり、国策シンクタンクである新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究評価委員でもある。
▲シニアコンサルティング ディレクター
南川氏は「TSMCは現在熊本に日本で初の工場を建てており、近いうちに第2工場の検討に入る」とし、「長期的には日本と次世代半導体技術を共同開発する段階まで行くだろうし、真の同盟はそこからだ」と話した。南川氏は「日本は半導体設備では世界シェア35%で、米国（40%）に次ぐ2位であり、半導体素材は55%を占める世界首位だ」とし、「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と話した。また、「日本の弱点は半導体工程エンジニアが非常に少ないことだが、TSMCの半導体工場で日本の半導体人材が育成されるだろう」と指摘した。
半導体が世界の安全保障で重要要素として浮上したことも日本の半導体復活にはチャンスだという。南川氏は「米国は長い間アジアの安保戦略で日本を最も重要な戦略的パートナーと考えてきた。半導体サプライチェーン戦略でも同じだ」とし、「米国のそうした政策を背景に、日本と台湾は強い協力関係を深めている」と述べた。南川氏は「万一中国の台湾侵攻のような有事となれば、日本は安全保障面で直ちに台湾を助けるだろうし、台湾にとってはそんな日本と半導体で協力することが正しいと判断している」と指摘した。南川氏は「台湾のTSMCと米国のIBMが日本で日本企業と共同プロジェクトを行うのもそうした理由からだ」と話した。米IBMは日本で新たに設立されたラピダスと次世代の2ナメートル製造プロセスの共同研究を推進する。
TSMCとサムスン電子のファウンドリー競争については「格差が大きい」とした。南川氏は「最先端半導体分野ではTSMCが90%のシェアを確保しており、TSMCは規模の経済を利用して生産ライン1本当たり1－2種類の半導体を集中生産するのに対し、サムスン電子はライン1本当たり数十個の半導体をローテーションで生産している」とした上で、「競争力の核心である収率はTSMCが80%であるのに対し、サムスン、インテルは50－60%水準だ」と指摘した。
東京＝成好哲（ソン・ホチョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/03/05 18:14
台韓2強の半導体ファウンドリー市場、5年以内に4強体制に＝産業研究院
日本の半導体産業復活を目標に設立された「ラピダス」の小池淳義社長はこのほど、日本経済新聞のインタビューに対し、今年3月までに2ナノメートルの最先端半導体を量産する工場の建設地を決め、2025年前半にも試作ラインを稼働させると述べた。小池社長は「最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒するTSMCや韓国サムスン電子との差異化を目指す」と説明した。小池社長が明らかにした予想投資額は技術開発が2兆円、工場および設備構築が3兆円の計5兆円だ。同社は昨年11月、日本政府が主導し、トヨタ、ソニー、ソフトバンク、キオクシア、NTT、NEC、デンソー、三菱UFJ銀行という日本を代表する企業8社が出資して設立された。日本もTSMC、サムスン電子のように先端工程のファウンドリー事業を展開することになる。
米日がファウンドリー産業復興に本格的に乗り出し、今後5年内にファウンドリー市場は台湾と韓国が争う2強から台湾、韓国、米国、日本による4強の構図に再編されるという分析が示されている。韓国の産業研究院は最近発行した「未来戦略産業ブリーフ」で、「米国は半導体企業に500億ドル（約6兆4300億円）以上の補助金を支給することを含む半導体法を施行し、日本も重要素材と半導体製造装備の分野では強みを持つ」とし「米国の能力が向上する25年には、台湾、韓国、米国、27年には日本を含むファウンドリー4強体制になるだろう」と予想した。
米国は中央処理装置（CPU）の設計·製造最大手のインテルを中心にファウンドリー産業に参入した。インテルは「半導体生産のリーダーシップを取り戻す」という社内目標の下、10年間で約120兆ウォン（約12兆5000億円）を投資することを決め、アリゾナ州（20年）、オハイオ州（21年）に数十兆ウォンを投資した工場を建設した。パソコン向け半導体の圧倒的なシェアに酔ったインテルは、設計に集中し、製造を疎かにしたため、最近は新型CPUの生産をTSMCの最先端製造プロセスに委ねる屈辱を味わった。最高技術水準が7ナノメートルにとどまっているインテルは最近、4ナノの量産準備が完了し、今年下半期には3ナノの量産準備が整うと発表した。ためらいのない投資でTSMCとサムスンを追撃する構えだ。
林ギョン業（イム・ギョンオプ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版