国際刑事裁判所ICC　プーチン大統領に逮捕状 ウクライナ情勢めぐり

#ヨーロッパ情勢　EU #事件 #軍事・戦争・紛争・安全保障・ #社会政治問題 政治 国際

ちと遅かった感じもするが。

証拠集めをせっせとしていたのだからね。

無理やりな言い訳をするプーチン、ICCから訴えられると、もうユーゴスラヴィア紛争でICCに訴えられた独裁者の様に、長期間の裁判にさらされる運命なのだろうね。

>>捕まればだけど。

 

ロシアに新政権が生まれて、プーチンもろともICCに差し出すかもしれない未来に期待だな。すでに亡くなっているか、自殺するかもしれんが。

結局いまのまま、現状維持的に見えてしまうけどね。やらないわけにはいかないしな。

 

The court's accusation centered around the alleged deportation of Ukrainian children to Russia.

>>ブッチャでの虐殺ではなく、占領地から子供たちを連れ去った件を中心に置くのか？　Deportationでいいのかな？

 

Khan referred to a legal amendment, based on presidential decrees, which essentially facilitated the adoption of the children by Russian families.

　"My office alleges that these acts, amongst others, demonstrate an intention to permanently remove these children from their own country," Khan said. "We cannot allow children to be treated as if they are the spoils of war."

>>プーチンが大統領令に基づいて法を修正して促進したので、直接・間接的に関与し、責任があると法的に見なせるというわけだね。子供たちの連れ去って、戦争の戦利品・略奪品の様に扱ったことは許されないと。

>>子供を連れ去ってどうしたいのかな、ロシア？　

邪などす黒い悪意しか感じられないな。

 

"To part children from their families, to prevent them from contacting their relatives, to hide children on the territory of Russia, to disseminate them around far-flung regions is clearly state policy of Russia, state decisions and state evil, which starts precisely with the top official of this state."

>>誰も異議がない子供への犯罪行為をICCが真っ先に持ってきたのだな。

ICCに加盟してようがしてまいが関係なく、おかしいだろうと。

人としておかしなことをしていると、難しい法律や法律自体を知らなくても通じる話だからね。

世界に訴えるには一番わかりやすい点を優先か。

 

 

露探【円谷猪四郎】@karategin

占領地でも怪しいのに露本土で？どうやって？
引用ツイート
Sputnik 日本@sputnik_jp·ロシア州関係メディア
避難民の子どもに #ウクライナ語 を学ぶ機会
リボワ＝ベロワ露大統領全権代表（子どもの権利担当）は、#ドンバス 地域から避難してきた子どもたちにウクライナ語を学ぶ機会を可能な限り提供すると表明した。

 

OCHI Megumi 越智　萌@ochimegumi
ルボワベロワ氏がICC逮捕状についてコメント。
中核犯罪の特徴がよく出てると感じます。大きな共同体の特殊なストーリーの中で人間としての規範性が失われより高次の価値のため行動しているという信念に取って代わられている。

　こうした状況は自分に入ってくる情報が断片的であったり、周りに賛同者しかいない場合にこの条件が整うことが多いようです。
本気で良いことをしてると信じてるように聞こえますし、ICCや国際社会、ウクライナ子どもたちの親の声などが全く届いていないかのようです。
　以前、ICC逮捕状の効果として、このプロジェクトの当事者らの心に、子ども連れ去りの正当性に疑念を生じさせること、とコメントしました。
本気で良いことをしてるという価値前提を揺さぶり、離反者をだすこともひとつの抑止の手段です。



>>アルジャジーラはブッチャでの虐殺を見せるが、ICCは子供の連れ去りを言っているからな。マスメディアのDisinformationだね。印象操作。

酒井啓亘（Hironobu Sakai）@UtBeneVivas
ICC規程締約国をプーチンが訪れた場合には同規程89条1項により当該国はICCに身柄の引渡し義務を負う。同人がICC規程非締約国の国民であっても、国家元首として慣習国際法上外交免除を享有していても、領域国は自国国内法の関連規定に従い同人を逮捕しICCの引渡し請求に応じなければならない。
　ICC規程非締約国の国家元首には同規程98条1項は適用されない。ダルフール問題で逮捕状が出ていた非締約国スーダンのバシル大統領（当時）の訪問先マラウィが逮捕・引渡し請求に応じず。これに対してICC予審裁判部は98条1項の適用はないと決定。

 

Trying individuals for genocide, war crimes, crimes against humanity, and aggressio

Decision Pursuant to Article 87(7) of the Rome Statute on the Failure by the Republic of Malawi to Comply with the Cooperation Requests Issued by the Court with Respect to the Arrest and Surrender of Omar Hassan Ahmad Al Bashir

　98条1項は国際法上の免除規則に違反する引渡しをICCは請求できない旨規定するが、慣習国際法は、国際犯罪について国際裁判所が国家元首を裁くことについて国家元首の免除に対する例外を定めており、ICCに対するマラウィの義務と慣習国際法上の義務が抵触することはないからというのがその理由。
　したがってロシアがICC規程非締約国であることはプーチンのICCへの引渡しに関する締約国の義務の法的障害にはならない。もっとも、締約国が引渡し義務を遵守しない場合に問題は安保理に付託されるが（ICC規程87条7項）、ロシアの拒否権により安保理がこの問題で何か措置がとれる可能性はおそらくない。

　プーチンにとっては、協力的なICC規程締約国を訪問してICC規程違反を求めると、当該協力国との関係を確認し（踏み絵か？）、さらにはICCの権威を棄損させることになるかもしれないが、かなり危険な賭けともいえる。多くの先生方の言う通り、実際にはロシアからの出国制限の効果を伴うことに。



OCHI Megumi 越智　萌@ochimegumi
ICC主任検察官カーン氏、「どれほど歴史的な日でしょうか」とのコメントに対して「同時に悲しい日でもあります。国際的に強力で責任もある五大国の一つの指導者に対して逮捕状が出されなければならないということは。」との冷静な返し。

https://f24.my/9KfZ.T via 
@FRANCE24

逮捕状発布により、ICC締約国には逮捕・引渡義務が発生します。
ただし例えば過去には逮捕状がでていたスーダンのアルバシール大統領の短期滞在を認めた締約国もあります。
規程違反は締約国会合で糾弾されるほかひどい場合には安保理案件になります。
引用ツイート
Sanshiro Hosaka@HosakaSanshiro
プーチン逮捕状は象徴的な意義しかないと思ったのは早とちり。ロシアが頼りとするグローバルサウス、アフリカの半数（南アフリカ含む）、ほぼ全ての中南米諸国（ブラジル含む）、そしてなんと友好国のセルビアやタジキスタンにまで行けなくなる（逮捕されるから）、外交を制約する大きな効果を持つ。   

Hirano Takashi 🛩️ 平野高志@hiranotakasi
本当だ、タジキスタン、批准してるんだ。ラフモン🇹🇯大統領の反応が興味深い。

Defense of Ukraine@DefenceU·Ukraine government organization
Here is some #NAFO art for your Friday night.
Time for some Guinness ☘️ ☘️ ☘️
#HappyStPatricksDay

篠田英朗 Hideaki SHINODA@ShinodaHideaki
ICC加盟国はプーチンを逮捕する条約上の義務がある。国家元首で国際法法廷から逮捕状請求されたのは過去３人。いずれも逮捕された。ただしICCのバシールはスーダン国内。
ICCにとっても勝負だが、私は、ずっとICCを支援してきたので満足。HPC も組織として協力しています。


Josep Borrell Fontelles@JosepBorrellF·EU official
The decision of the @IntlCrimCourt to issue an arrest warrant for Vladimir Putin for the war crime of unlawful deportation and transfer of children from Ukraine to Russia is the start of the process of accountability. We appreciate & support ICC’s work.
There can be #noimpunity

ウクライナ　ロシアへの子どもの移送を「大量虐殺」と呼ぶ - Usagineko5baiのブログロシアが、占領地から子供たちを救出したという建前だろうけど、施設に送って再教育、ロシア人化しているのだろうが、 ウクライナからすると、誘拐であり、強制移動で強制キャンプにしか見えんわな。 しかし、殺してしまっているわけではないので、ジェノサイドとは言い過ぎかもしれないな。 ＞＞強制キャンプに放り込んだら、そのうちどんどん亡くなっていき、カナダの先住民と同じ扱…リンクusagineko5bai.hatenablog.com

 

オランダ　ロシアの外交官を追放し、貿易ミッションを閉鎖 - Usagineko5baiのブログ嘘つきロシアは、合意したことを守る振りをして、ズルズルと外交官Visaを発行しないのだな。侵攻後17名追放したオランダに対し、気を持たせておいてここまで来たのか。とうとうオランダも堪忍袋の緒が切れて、更に追放すると脅すわけだな。 中国人やピーチ前川のような面従腹背だね。 Russia's trade office in Amsterdam would als…リンクusagineko5bai.hatenablog.com

>>加盟もしない、批准もしてないという割に、忍び込もうとしていたんだけどね。

 

Visegrád 24@visegrad24
Apart from Putin, the International Criminal Court in The Hague today also issued an arrest warrant for Maria Lvova-Belova.
The Russian “Commissioner for Children's Rights” has played a major role in the kidnapping of 17 000 Ukrainian children.

 

 

Maria Avdeeva@maria_avdv
ICC issue arrest warrants against Putin. He is responsible for war crime of deportation of Ukrainian children. Maria Lvova-Belova named “Commissioner for children's rights”adopted deported boy from Mariupol.
At the moment 16226 Ukrainian children have been deported.

Manu@Erdbeerdampfe
Your place is right next to him

 

 

ICC issues arrest warrant for President Vladimir Putin

2023.03.17

The Hague-based ICC accused Russian President Putin of responsibility for war crimes committed in Ukraine. How to successfully extradite the Russian leader to face trial could prove a far greater challenge.

　　ハーグに本拠を置く ICC は、ロシアのプーチン大統領がウクライナで犯された戦争犯罪の責任を負っていると非難した。ロシアの指導者を裁判にかけられるように引き渡す方法は、はるかに大きな課題になる可能性があります。

 

>>ロシアの新政権に期待やな。

The International Criminal Court has issued an arrest warrant for Russian President Vladimir Putin, over responsibility for war crimes committed by Russian forces in Ukraine during the war ongoing for over a year.

The court's accusation centered around the alleged deportation of Ukrainian children to Russia. Moscow said the warrant had no legal bearing on the Russian president. 

　　国際刑事裁判所は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、 1年以上続く内戦中にロシア軍がウクライナで犯した戦争犯罪の責任を問われて、逮捕状を発行した。

裁判所の告発は、ウクライナの子供たちのロシアへの強制送還疑惑を中心に行われました。モスクワは、令状はロシア大統領に法的には関係がないと述べた。 

 

What do we know about the warrant?

ICC Chief Prosecutor Karim Khan said his office identified incidents of deporting "at least hundreds of children" taken from Ukrainian orphanages and children's care homes. Many of the children are alleged to have been offered for adoption in Russia since.

Khan referred to a legal amendment, based on presidential decrees, which essentially facilitated the adoption of the children by Russian families.

　"My office alleges that these acts, amongst others, demonstrate an intention to permanently remove these children from their own country," Khan said. "We cannot allow children to be treated as if they are the spoils of war."

The Hague-based court said there were reasonable grounds to believe that Putin "committed the acts directly, jointly with others and/or through others," or that he failed to properly control "civilian and military subordinates who committed the acts, or allowed for their commission, and who were under his effective authority and control, pursuant to superior responsibility."

　　ICC主任検事のカリム・カーン氏は、ウクライナの孤児院や児童養護施設から「少なくとも数百人の子供たち」を国外追放した事件を彼の事務所が確認したと述べた. それ以来、子供たちの多くはロシアで養子縁組を申し出られたと言われています。

カーンは、大統領令に基づく法改正に言及し、ロシアの家族による子供の養子縁組を本質的に促進した.

「私のオフィスは、これらの行為は、とりわけ、これらの子供たちを自国から永久に排除する意図を示していると主張している. 「子どもたちが戦争の戦利品のように扱われることは許されません。」

ハーグに本拠を置く裁判所は、プーチン大統領が「直接、他者と共同で、および/または他者を通じて行為を行った」、または「行為を行った、または許可した民間人および軍の部下を適切に制御できなかった」と信じる合理的な根拠があると述べた。彼らの任務、そして彼らは彼の実効的な権限と管理下にあり、優れた責任に従っていた。」

 

The court did not elaborate on how it intended to carry out the warrant. Russia tends not to cooperate with international extraditions, is not a full member of the ICC, and does not accept its jurisdiction. 

The ICC also issued an arrest warrant for Maria Lvova-Belova, Russia's Presidential Commissioner for Children's Rights, on the same charges Putin was facing. 

　　裁判所は、令状をどのように実行するつもりだったのかについて詳しく説明しませんでした。ロシアは国際犯罪人引渡しに協力しない傾向があり、ICC の正会員ではなく、その管轄権を受け入れていません。 

ICC はまた、プーチン大統領が直面していたのと同じ容疑で、ロシアの大統領児童権利委員であるマリア リボバ ベロバに逮捕状を発行しました。 

Russia says warrant 'has no meaning'

Russia's Foreign Ministry quickly undermined the significance of the warrant. Spokeswoman Maria Zakharova said the decision had "no meaning for our country, including from a legal point of view."

"Russia is not a party to the Rome Statute of the International Criminal Court and bears no obligations under it," she said in a statement on the messaging app Telegram.

The Kremlin said it did not recognize the ICC's authority, with Kremlin spokesman Dmitry Peskov saying that any of the court's decisions regarding Russia were "null and void." 

Peskov added that Russia found the questions raised by the warrant "outrageous and unacceptable."

Former president and Putin-confidante Dmitry Medvedev also ridiculed the impact of the arrest warrant.

"No need to explain WHERE this paper should be used," Medvedev wrote, using the toilet paper emoji on Twitter.

ロシア外務省はすぐに令状の重要性を否定した。スポークスウーマンのマリア・ザハロワは、この決定は「法的な観点を含め、わが国にとって何の意味もない」と述べた。

「ロシアは国際刑事裁判所のローマ規程の締約国ではなく、その下で義務を負うものではない」と彼女はメッセージングアプリのテレグラムに関する声明で述べた.

クレムリンはICCの権限を認めていないと述べ、クレムリンのスポークスマンであるドミトリー・ペスコフは、ロシアに関する裁判所の決定はすべて「無効」であると述べた。 

ペスコフ氏は、ロシアが令状によって提起された問題を「法外で容認できない」と判断したと付け加えた。

元大統領でプーチンの側近であるドミトリー・メドベージェフも、逮捕状の影響を嘲笑した。

「この紙をどこで使うべきかを説明する必要はない」とメドベージェフはツイッターでトイレットペーパーの絵文字を使って書いた.

 

Though it initially signed the Rome Statute in 2000, Moscow never ratified it to become an ICC member. In 2016, under pressure due to its illegal annexation of Crimea from Ukraine and airstrikes in Syria, Russia withdrew its ICC signature. 

Ukraine also has not ratified the Rome Statute. However, Kyiv has twice accepted the court's jurisdiction over alleged crimes on its territory regarding Russia's 2014 Crimea annexation and the events both leading up to it and resulting from it.

　　ロシアは 2000 年にローマ規程に最初に署名しましたが、ICC メンバーになるためにそれを批准することはありませんでした。2016 年、ウクライナからのクリミアの違法な併合とシリアでの空爆による圧力を受けて、ロシアは ICC 署名を撤回しました。 

ウクライナもローマ規程を批准していません。しかし、キエフは、ロシアの 2014 年のクリミア併合と、それに至るまでの出来事とそれに起因する出来事の両方に関して、その領土内で申し立てられた犯罪に対する裁判所の管轄権を 2 度認めた.

 

>>ウクライナも加盟していないとはね。

 

Ukraine welcomes the warrant

Ukrainian officials were quick to welcome the news. President Volodymr Zelenskyy hailed it as a "historic decision from which historic responsibility will begin." 

"To part children from their families, to prevent them from contacting their relatives, to hide children on the territory of Russia, to disseminate them around far-flung regions is clearly state policy of Russia, state decisions and state evil, which starts precisely with the top official of this state."

Andriy Yermak, the head of Ukraine's presidential office, described the warrant as "just the beginning."

Ukrainian Foreign Minister Dmytro Kuleba also applauded the ICC decision. 

"International criminals will be held accountable for stealing children and other international crimes," he wrote on Twitter in response.

　　ウクライナ当局はこのニュースを歓迎した。 ウォロディムル・ゼレンスキー大統領は、これを「歴史的責任が始まる歴史的決定」と称賛した。 

「子供たちを家族から引き離し、親戚との接触を防ぎ、子供たちをロシアの領土に隠し、遠く離れた地域に子供たちを広めることは、明らかにロシアの国家政策であり、国家の決定であり、国家の悪である。この州の最高官吏。」

ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマク長官は、この令状は「始まりに過ぎない」と述べた。

ウクライナのドミトロ・クレバ外相もICCの決定を称賛した。 

「国際犯罪者は、子供を盗んだり、その他の国際犯罪の責任を問われるだろう」と彼はツイッターに書いた。

 

West hails 'important signal' from ICC

Western leaders were quick to praise the bid to put Putin on trial. 

US President Joe Biden called the arrest warrant "justified," adding that the move "makes a very strong point." 

A US State Department spokesperson endorsed the charges.

"There is no doubt that Russia is committing war crimes and atrocities [in] Ukraine, and we have been clear that those responsible must be held accountable," the spokesperson said in an emailed statement.

Like Russia, the United States is also not an ICC member state.

German Justice Minister Marco Buschmann described it as an "important signal of determination," in an interview with the RND network of newspapers.

"Anyone who has instigated a bloody war like Putin should have to answer for it in court," Buschmann said.

The French Foreign Ministry wrote on Twitter that "no-one responsible for crimes committed by Russia in Ukraine, regardless of their status, should escape justice," in a Tweet.

　　西側の指導者たちは、プーチンを裁判にかけようとする動きをすぐに称賛した。 

ジョー・バイデン米大統領は、逮捕状は「正当化された」と呼び、この動きは「非常に強力なポイントになる」と付け加えた。 

米国国務省のスポークスパーソンは、この告発を支持した。

「ロシアがウクライナで戦争犯罪と残虐行為を行っていることに疑いの余地はなく、責任者は責任を負わなければならないことは明らかだ」とスポークスパーソンは電子メールで述べた。

ロシアと同様に、米国も ICC の加盟国ではありません。

ドイツの法務大臣マルコ・ブシュマンは、新聞のRNDネットワークとのインタビューで、それを「決意の重要なシグナル」と表現した.

「プーチンのように血なまぐさい戦争を扇動した者は、法廷でその責任を問われるべきだ」とブッシュマンは述べた。

フランス外務省はツイッターで、「ロシアがウクライナで犯した犯罪の責任者は、その地位にかかわらず、法の裁きを免れるべきではない」とツイートした。

 

 

Canadian Foreign Minister Melanie Joly also echoed similar sentiments, stressing firm support for the people of Ukraine.

EU foreign policy chief Josep Borrell said the warrant is "the start of the process of accountability."

　カナダのメラニー・ジョリー外相も同様の意見を表明し、ウクライナ国民への断固たる支持を強調した。

EUの外交政策責任者であるJosep Borrellは、令状は「説明責任のプロセスの始まり」であると述べた。

Latest international attempt to prosecute a head of state

 

The ICC's Friday warrant makes Putin the third sitting president to be issued an arrest warrant after Sudan's Omar al-Bashir and Libya's Moammar Gadhafi

Both Arab autocrats were never arrested as a result of the warrant. Gadhafi was killed in a NATO-backed 2011 uprising, and Bashir was toppled in 2019 protests then tried in Sudan, nearly a decade after his ICC warrant.

Other former heads of state like Charles Taylor of Liberia, Slobodan Milosevic of the former Yugoslavia, or Radovan Karadzic of Republika Srpska faced either trial or conviction at special courts in The Hague, but not at the ICC. 

The warrant means, however, that Putin would potentially avoid visiting any ICC member states, as he would risk getting arrested.

rmt/msh (AFP, dpa, AP, Reuters)

ICC の金曜日の令状により、プーチン大統領は、スーダンのオマル・アル・バシルとリビアのモアンマル・カダフィ大佐に続いて、逮捕状を発行された 3 番目の現職大統領になります。

両方のアラブの独裁者は、令状の結果として逮捕されることはありませんでした。カダフィ大佐は、NATO が支援する 2011 年の蜂起で殺害され、バシールは 2019 年の抗議活動で失脚し、ICC 令状から約 10 年後にスーダンで裁判にかけられました。

リベリアのチャールズ・テイラー、旧ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ、レプブリカ・スルプスカのラドバン・カラジッチのような他の元国家元首は、ハーグの特別裁判所で裁判または有罪判決を受けましたが、ICC ではありませんでした。 

しかし、この令状は、プーチン大統領が逮捕されるリスクがあるため、ICC 加盟国への訪問を避ける可能性があることを意味します。

 

>>ICC加盟国にやってきたら逮捕しないといけないからね。

 

国際刑事裁判所 プーチン大統領に逮捕状 ウクライナ情勢めぐり

 ロシア

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。

ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。
ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。

国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの、ロシアやアメリカ、中国などは管轄権を認めていないことから、プーチン大統領が実際に逮捕される可能性は極めて低いとみられます。

国際刑事裁判所 検察官 “ロシアでは大統領令で養子促進”

国際刑事裁判所のカーン主任検察官は声明を出し、これまでの捜査から少なくとも何百人もの子どもがウクライナの児童養護施設などから連れ去られ、多くはロシアで養子に出されたとみられるとしています。
ロシアではプーチン大統領が出した大統領令によって、ロシア国籍の付与を促進するよう法律が改正され、こうした子どもたちをロシア人の家庭が養子にしやすくなっているということです。
カーン主任検察官は「こうした行為は、子どもたちをウクライナから永久に連れ去ろうとする意思を示している」としています。

ロシア大統領府「言語道断で容認できない」


ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、ICC＝国際刑事裁判所の決定について、ロシアメディアに対して「言語道断で容認できない。この種のいかなる決定も法律上の観点からロシアでは無効だ」と述べ、非難しました。
また、ロシア外務省のザハロワ報道官も「ロシアはICCに加盟しておらず、何の義務も負っていない。法的に無効だ。何の意味もない」とSNSに投稿し、反発しました。

ロシア「連れ去りではなく保護」と主張

ウクライナから大勢の子どもがロシアに連れ去られているとする問題でロシアのプーチン政権は、戦地の孤児らを保護するためだと主張し、連れ去りを否定しています。
ウクライナ東部のロシア系住民の保護を名目に軍事侵攻に踏み切ったプーチン政権は、子どもたちを戦闘地域から避難させるのは当然だと正当化し、ウクライナの子どもをロシア人の養子にする取り組みを進めているほか、政権の主張に沿った愛国教育を行っています。
プーチン大統領はこれらの取り組みを後押しするため、去年5月、大統領令に署名し、ウクライナの孤児がロシア国籍を取得したり、ウクライナ国籍の子どもを養子にしたりする手続きを簡素化しています。

こうした政策を中心になって進めてきたのが、子どもの権利などを担当する大統領全権代表のマリヤ・リボワベロワ氏です。

先月、プーチン大統領と面会した際にも、何千人もの子どもをウクライナからロシアに移動させ、各地で養子縁組を進めていると報告していました。
また、ロシア人の養子になったウクライナの子どもたちの写真をSNSに頻繁に掲載し、プーチン政権の方針を正当化しています。
これに対して欧米各国や日本は、子どもたちの連れ去りに関する責任者だとして、資産凍結の対象にするなどの制裁を科しています。

ゼレンスキー大統領「国家的悪事だ」


ICC＝国際刑事裁判所の決定について、ウクライナ政府からは歓迎するコメントが次々に発表されています。

ゼレンスキー大統領はSNS上に公開したビデオメッセージで、「歴史的な決断だ。テロ国家の指導者が公式に戦争犯罪の容疑者となった」と述べ、歓迎しました。

この中でゼレンスキー大統領は、何千人もの子どもをロシア側に違法に連れ去る行為は国のトップの命令がなければ行えないと述べ、「子どもたちを家族から引き離し、ロシアの領土内に隠す行為は、明らかにロシアの国策であり、国家的悪事だ」として、プーチン大統領の責任を厳しく追及していく姿勢を強調しています。

また、シュミハリ首相もSNSに、「プーチン大統領に逮捕状が出されたことは正義に向けた重要な一歩だ。この犯罪やその他の侵略の犯罪に責任があるのはプーチン大統領だ。テロ国家の指導者は法廷に出てウクライナに対して犯したすべての犯罪について述べなければなない」と投稿しました。

ウクライナ大統領府のイエルマク長官もSNSで「これは始まりにすぎない」とコメントしました。

そのうえで、「ウクライナではロシアによる子どもの強制的な連れ去りが、1万6000件以上確認され、捜査が進められている。実際の人数はこの何倍にもなるかもしれない」と記し、子どもの帰還に向けた取り組みを進めていると強調しています。

ウクライナのコスティン検事総長もSNSに、「逮捕状が出されたということは、プーチン大統領は、ロシア国外では逮捕され裁判にかけられるべき人物となったことを意味する。世界の国々の指導者は、プーチン大統領と握手をしたり、交渉したりすることをためらうようになるだろう。これはウクライナと、国際法の秩序全体にとって歴史的な決断だ」と書き込み、逮捕状が出されたことを歓迎しました。

ウクライナ「1万6000人以上の子どもが連れ去られた」

ウクライナの司法当局は軍事侵攻が始まって以降、東部のドネツク州、ルハンシク州、ハルキウ州、それに南部ヘルソン州であわせて1万6000人以上の子どもがロシアによって連れ去られたことが確認されたとして、捜査を進めています。

ウクライナ政府は、ウクライナに連れ戻すことができたのは300人ほどだとしていて全員の帰還に向け、情報収集などにあたっています。

ウクライナのコスティン検事総長は、17日、「ロシアは子どもたちを連れ去ることでウクライナの未来を奪おうとしている」とSNSに投稿し、プーチン政権は、連れ去った子どもたちにロシア国籍を取得させたりしていわゆるロシア化を進め、国家としてのウクライナを破壊しようとしていると非難しています。

その上でウクライナ側がまとめた1000ページ以上にのぼる証拠資料を国際刑事裁判所に提出していることを明らかにしました。

国際刑事裁判所 元裁判官「執行は非常に難しい」

国際刑事裁判所の元裁判官で、中央大学の尾崎久仁子特任教授は「ロシアが身柄を引き渡すとは思えないので逮捕状を執行することは非常に難しい。第3国に出国したタイミングも想定されるが逮捕されるような国に出国するとは思えないので当分の間、身柄をおさえるのは現実的ではないと思う」と述べました。

その上で、「あえて逮捕状を出したと公表したのは子どもの連れ去りがいまも引き続き行われているので、こうした犯罪が繰り返されることを阻止するとともに、ほかの非人道的な行為を抑止する狙いもある」と指摘しました。

そして「ロシアという国連安保理の常任理事国である大国の現職の大統領がこういった犯罪で逮捕状を請求され、正式に被疑者になることが国際社会に与える影響は大きい。いままでロシアに対して中間的な対応をとってきた国々に一定のインパクトを与えるだろう」と述べました。

また、国際刑事裁判所がこれまでロシアによるウクライナでの住民の虐殺なども捜査してきた中、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが戦争犯罪にあたるとして逮捕状を出したことについては、「プーチン大統領自身が大統領令を出してウクライナの子どもにロシア国籍の付与を促進するよう法改正を行っているという直接的な結びつきを示す証拠が得やすいことがあるのだろう」と指摘しました。

国際刑事裁判所とは


オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、世界各地の戦争や民族紛争などで非人道的な行為を行った個人を訴追して裁くための裁判所です。

管轄する犯罪は、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「集団殺害犯罪」いわゆる「ジェノサイド」や、一般市民への組織的な殺人や拷問などの「人道に対する犯罪」、戦場での民間人の保護や捕虜の扱いなどを定めた国際人道法に違反する「戦争犯罪」など、国際社会でもっとも重大な犯罪です。

戦争に関する国際裁判は当初、第2次世界大戦後の「東京裁判」や「ニュルンベルク裁判」などのように、特定の戦争や紛争を対象にしたものしかありませんでしたが、冷戦終結後、旧ユーゴスラビアやアフリカのルワンダでの集団虐殺などをきっかけに、常設の裁判所の設置を求める声が高まり、2003年、国際刑事裁判所が設立されました。

現在、国際刑事裁判所には、日本など123の国と地域が参加しているものの、ロシアやアメリカ、中国などは管轄権を認めていません。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国際刑事裁判所は、去年3月、ウクライナ国内で行われた疑いのある「戦争犯罪」や「人道に対する犯罪」などについて捜査を始めると発表し、現地に主任検察官を派遣するなどして調べを進めてきました。

米バイデン大統領「強い説得力ある」


アメリカのバイデン大統領は、17日、記者団に対しアメリカはICCの管轄権を認めていないものの「正当だ。強い説得力がある」と述べました。

そのうえで「彼が戦争犯罪を行っているのは明白だ」とあらためてプーチン大統領を非難しました。

EU ボレル上級代表「責任追及のプロセスの始まりだ」

EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、ツイッターに「責任追及のプロセスの始まりだ。われわれはICCの取り組みを評価し支援する」と投稿しました