先端プロセスで5％、旧式プロセスでは10％という設備拡張制限条項さえ守れば、ひとまず10年間は中国工場を安定して稼働できることになった。
>>全然安心できないけどね。
韓国が左翼政権になると、一気に締め付けるだろうし、そもそも最先端のASLMの露光装置は入らないだろう。なので、ボトルネックとなって、他を先端プロセスにしても微小化はできない。という意味では？効率が良くなる程度の先端技術が5％？
韓国はリストカット戦術で、アメリカに泣きついたり、潰れたら米国製だと脅したりと、アメリカは韓国のメンヘラ発揮で辟易しているのではないか？
最後は裏切る韓国だろうに。
韓国は中国を裏切れないという意味かな。冊封体制に入っとるしね。
でなきゃ、中国に先端半導体工場作らんで。危ない。
記事入力 : 2023/03/22 13:18
サムスン・SK半導体の中国リスクが低下…米政府が10年投資規制を緩和
米政府による規制緩和により、サムスン電子、SKハイニックスは中国に設置した半導体工場を維持できるほか、部分的拡張や設備のアップグレードも可能になる見通しだ。米国の制裁で中国国内の半導体工場閉鎖や撤収という最悪のシナリオまで覚悟した韓国半導体業界の「中国リスク」が低下した格好だ。
▲中国・陝西省の西安高新区にあるサムスン電子の半導体工場／同社提供
米商務省は21日、自国の半導体法で補助金を受け取る企業について、10年間中国などへの投資を禁じる「ガードレール（安全装置）条項」の詳細を発表した。それによると、中国への大規模投資は難しいが、韓米政府の緊密な協議を通じ、規定の細部はかなり緩和されたと受け止められている。
米政府による半導体補助金を受け取る企業は中国国内の工場で生産能力を今後10年間に5％以内で拡張することが可能だ。また、先端製造プロセスの半導体ではなく旧式プロセスの場合、既存工場の生産能力拡張を10年間で10％まで認める。旧式プロセスは28ナノメートル以上のシステム半導体、128層未満のNAND型フラッシュメモリー、18ナノメートルを超えるDRAMを意味する。さらに、生産量の85％以上が中国の内需市場で消費される場合には、10％以上の設備投資、工場新設も可能になる。当初の懸念とは異なり、規制はかなり緩和された。ただ、米政府の補助金を受け取る企業は中国企業との技術共同研究などが制限される。
今回の発表によると、韓国半導体業界がこれまで懸念していた中国国内の工場の技術・製造プロセスのアップグレード投資に加え、設備交換も可能と解釈できる。先端プロセスで5％、旧式プロセスでは10％という設備拡張制限条項さえ守れば、ひとまず10年間は中国工場を安定して稼働できることになった。半導体業界関係者は「政府が積極的に取り組み、韓国企業にやや友好的な詳細規定になった」と話した。サムスン電子とSKハイニックスは同日、「発表内容を詳しく検討し、今後の対応方向を決める計画だ」と表明した。
朴淳燦（パク・スンチャン）記者、ワシントン＝イ・ミンソク特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/03/22 13:43
「韓国企業を規制すれば中国に利益」…韓国の主張が米政府に通じた
米政府が半導体法の「ガードレール（安全装置）条項」による詳細規定でサムスン電子とSKハイニックスの中国工場のアップグレードと投資に対する規制を予想したより緩和した。同盟国の工場まで規制するのは利益より損失が大きいという韓国政府の主張を受け入れた結果と分析されている。
韓国政府はこれまで「米国が過度に韓国半導体メーカーの中国国内での設備投資を制限すれば、中国半導体メーカーの利益になる」と主張してきた。スマートフォン、パソコン、テレビなどの家電類を生産する中国で韓国メーカーの半導体競争力が損ねられると、その部分が中国の半導体メーカーに取って代わられ、結局は米国を脅かすことになるとの考え方だ。
実際に中国は長江存儲科技（YMTC）を筆頭に韓国の半導体メーカーを追い上げている。YMTCは昨年末、最先端の232層3D・NAND型フラッシュメモリーの開発に成功したことで知られ、メモリー半導体市場でシェアが今年は3.8％、来年は6.7％に跳ね上がると予想される。中国通信設備大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者である任正非会長も先月24日、上海交通大学で開かれたセミナーで、「この3年間に米国の制裁で打撃を受けた韓国製品のうち部品1万3000個余りを中国製に交換し、回路基板4000個を再設計した」と述べた。
韓国政府が京畿道竜仁市に世界最大規模の半導体クラスター構築に乗り出したことも、米政府の態度変化に影響を与えたと分析されている。サムスン電子は2042年までに710万平方メートルの敷地にファウンドリー（半導体受託生産）と先端メモリー半導体の工場5カ所を設置することを決めた。半導体業界関係者は「米政府がサムスンを過度に締めつければ、200兆ウォンを超える対米投資を再検討することもありうるというメッセージを送った。竜仁半導体クラスター構築計画が米中両国を圧迫するカードになった」と指摘した。
韓国大統領室は今回の詳細規定と関連し、「韓国企業の被害を最小化し、国益を最大化する方向で米国側と交渉を進めながらさまざまな努力を傾けてきた」と話した。大統領室関係者は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が半導体産業に死活を懸けただけに、4月の韓米首脳会談を控え、関連協議を続けることになるだろう」と話した。
オ・ロラ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版