民放連のAM廃止要請 近隣国と軋轢生む懸念も

AM放送をやめても、リスナーがラジオを捨てるわけでない。
だから、その空いた周波数を近隣諸国、北朝鮮や中国がプロパガンダ放送をして
日本国内の周波数をハイジャックする形になるだろうな。
 実際オーストラリアがラジオ放送をやめたら、すぐに中国がその周波数を占領した。

なので、この民放連というのも怪しい。
普通自分で自分の首を締めるようなことを言わないものだ。
この組織もあっち系に乗っ取られているのかな。
イメージ 1

------------------------------------------------------------------

民放連のAM廃止要請 近隣国と軋轢生む懸念も

 日本民間放送連盟(民放連)がラジオのAM放送の廃止を目指すことについて、政府には懸念も広がっている。海外まで届くAMは超短波のFMと異なり、各国が国際機関に周波数などを登録して電波の混信を回避している。日本の民放がAMを廃止した場合、「空白地帯」となった周波数の利用をめぐり、中国や韓国などの近隣国と軋轢(あつれき)が生じる懸念がある。
 AM放送は国際電気通信連合(ITU)の無線通信規則で、国内放送が原則と決まっている。ITUは各国が使う周波数を調整し、国ごとに放送局の周波数や電力などの運用データを登録簿で管理している。
 新たな放送局開設などはITUに申請する必要がある。ITUは登録簿のデータと比較し、混信が起きると判断すれば、申請計画を公表。既存放送局を持つ国が申請国に協議を要請し、調整を図る流れだ。
 仮に日本の民放がAMを廃止してもITUへの報告義務はない。ここで中国などの近隣国が日本側が廃止した周波数で計画を申請した場合、放送開始には日本の同意が必要となる。
 いったんAM放送局の登録を取り下げれば再開設は困難なため、日本が既存の登録を取り下げずに相手国に計画の変更を要請しても「不使用」を理由に断られる可能性がある。
----------------------------------------------------------------------
2018.10.9 06:30
【世界を読む】

豪中止の太平洋向け短波、中国が占拠

 中国は「一帯一路」を掲げ経済で途上国を取り込もうとしているが、ソフト面での影響力拡大も戦略的だ。太平洋地域に向けた短波放送の開始もそのひとつ。オーストラリアの公共放送ABCがネットの時代に時代遅れだとして同地域向けの短波放送を中止したところ、中国が素早くあいた周波数に滑り込んだ。ネット環境が十分ではない太平洋の多くの島々において、短波放送はなお重要な情報源だ。戦略性を欠いた動きを中国に突かれたオーストラリアの、脇の甘さが指摘されている。(坂本英彰)
国益に甚大な被害」
 「バヌアツはオーストラリアと多様なレベルで緊密な関係を保ってきたのに、ABCの不可解な決定は豪政府の立場と一致しない」
 豪紙オーストラリアンによると、南太平洋の小国バヌアツのサルワイ首相は6月、豪国会の問い合わせにこう回答して不満を表明した。
 ABCは2017年1月、予算削減や時代に合わないことなどを理由に、太平洋地域向けに行っていた国際放送ラジオ・オーストラリアの短波放送を中止した。その後、中国国営の中国国際放送が、空白ができた最大10の周波数を使って短波放送を開始した。中国のフィルターを通った情報だけが流れることになる。
 ラジオ・オーストラリアに在籍していた専門家はオーストラリアン紙に「ABCが中止を決めたとき空いたチャンネルは誰でも使える状態になった」と言う。
 中国の放送に取って代わられたことがわかると、豪国内で中止決定への批判が高まった。同紙は有力シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所の研究員の説明として、中国国際放送は使用可能な周波数を取り込むため送信装置に大型投資を行っていると伝えた。
 ABC(電子版)の報道によると豪政府は中止を決めたのはABCだとして関与を否定したが、野党労働党は放送維持の資金を投入しなかった政府に責任があると追及。同党の太平洋地域担当者は「国益に甚大な被害を与えた」と非難した。
価値観も伝える
 米外交専門誌ディプロマット(電子版)は6月、放送中止は「短視眼的だ」とする分析記事を掲載した。
 ABCが1939年に太平洋地域向けの短波放送を開始したのは、そもそもは枢軸国側のプロパガンダ放送に対抗するためだった。その後も時代に合わせて放送内容を充実させ、中国語やインドネシア語ベトナム語など使用言語を拡大してきた。しかし近年は、わずかなフランス語放送などの他は、ほぼ英語でのみ放送していたという。
 同誌は数千キロ先まで電波が届くうえ電池式の安価な受信機で聞け、政治的動乱があっても海外情報を得られるといった短波の利点を指摘。「信頼できる情報とともにオーストラリアの価値観を約80年にわたって伝えてきた放送枠を中国に渡してしまった」と記した。
 聴取エリアが広い短波放送は気象情報を伝えるためにも有効で、また日本政府が情報統制下にある北朝鮮の人々に向けて行うなど、政治的にも活用される。
 ABCと同様に太平洋地域への放送を行ってきたニュージーランドの公共放送ラジオ・ニュージーランド(電子版)は、自らの短波放送継続を強調するとともに、同局幹部が「リスナーは聞き続けた周波数に慣れており、すぐには中国からの放送と気づかず聞き続けるだろう。ABCのリスナーを引き継ぐという、中国の戦略的な動きを感じる」と指摘した。
重要会議に首相欠席
 太平洋地域の国々には、急に存在感を増してきた中国への警戒感もある。それが表面化したのが、南太平洋の島国ナウルで9月に開かれたオセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム」年次総会だ。同国のワガ大統領は中国の代表が他国の首脳を差し置いて発言を求めるなど傲慢な態度があったと非難し、中国について「自国の目的のために我々を必要としているだけだ」などと批判した
 米CNNは小国ナウルが取った自信ある態度の背景には、外交関係を持つ台湾とともにオーストラリアとの関係があると指摘した。
 しかし今回、同総会にオーストラリアの首相の姿はなかった。ニュージーランドアーダン首相が出席したが、政権内の混乱を経て8月末に就任したばかりのモリソン豪首相は出席を見送り、外相を送ったのだ。
 豪メディアによると労働党幹部は「近隣諸国に対する侮辱であり、深刻な戦略的ミスだ」と批判した。
 オーストラリアはこれまでも対中関係における外交・安全保障面の戦略ミスを指摘されてきた。2015年には北部ダーウィンの港を99年にわたり租借する権利を中国企業に与え、海兵隊の巡回駐留拠点を置く米国のオバマ大統領(当時)が相談がなかったとして強い不快感を示している。
 伝統的な支援国として太平洋地域で信頼されてきたオーストラリアだが、短波放送中止と重要会議への首相欠席は、誤った「シグナル」となった恐れもある。