「徴用」 韓国政府 原告側に資産売却先送り打診も不調に

韓国はやる気があるように見せかけながら、
全然やらない。
二枚舌なのかダブルスタンダードなのか、
困ったふりをしているだけだろう。
NHKは韓国に寄り添った報道をするなぁ。 
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まあ、外相会談しても決まらんだろう。約束を守らない。
約束をしても守らない国だからね。
それに今は約束すらしないしね。
韓国はどんどん中国・北朝鮮寄りになっていっくなぁ。
どんどん儒教圏に引きずり込まれていっている。 もう戻ってこないかもね。
トルコがアメリカ離れ、ロシアより、イスラム回帰同様、
韓国も、アメリカ離れ、中国・北朝鮮より、儒教Worldへ回帰。

「徴用」 韓国政府 原告側に資産売却先送り打診も不調に

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国政府が原告側に対して、差し押さえていた日本企業の資産の売却手続きを先送りできないかと打診したものの、原告側が受け入れず、働きかけが不調に終わっていたことが分かりました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、原告側が今月1日、日本企業が賠償に関する協議に応じないとして、すでに差し押さえていた日本企業の資産を売却する裁判所への手続きを始めました。

これに関連して、原告側の関係者はNHKの取材に対し、手続きを行う前日の先月30日に、韓国大統領府と外務省の担当者がそれぞれ原告側に連絡し、手続きを先送りできないかと打診してきたことを明らかにしました。

ただ、原告側は、手続きを行うことはすでに決めたことだとして受け入れず、働きかけは不調に終わりました。

一方、先週には、韓国大統領府の高官が原告側関係者と初めて直接会い、今後の方針や法的な手続きについて聞き取ったということです。

韓国政府としては、原告側とのやり取りを通じて日韓関係改善の糸口を見いだすとともに、来月開かれるG20大阪サミットに合わせ、日韓首脳会談の開催につなげたい思惑もあるとみられます。

ただ、今週、日本政府は、韓国政府に対して日韓請求権協定に基づき第三国を交えた仲裁委員会を開くよう求めていて、双方の立場の隔たりは埋まっていません

日本と韓国は日本時間の23日夜、フランスのパリで外相会談を行う予定で、「徴用」をめぐる問題についても協議する見通しです。

日韓外相会談 「徴用」めぐる仲裁委の早期対応要求か

河野外務大臣は訪問先のフランスで日本時間の23日夜、韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で要請している仲裁委員会の開催に向けて、速やかに手続きに入るよう求めたものとみられます。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相が韓国政府だけでの問題解決は難しいとしたことなどを受け、今月20日、日本政府は韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会を開催するよう要請しました。

こうした中、河野外務大臣は訪問先のフランスで、日本時間の23日午後9時前から1時間半近くにわたって、韓国のカン・ギョンファ外相と会談しました。

冒頭、カン外相は「令和という新しい時代の幕開けを契機に、韓日関係も現在の難しい問題が解決されることを期待している」と述べました。

これに対し河野大臣は「韓国外務省の報道官が、『この問題をめぐる裁判で、韓国大法院が賠償を命じた判決を日本企業が履行すれば、何ら問題がない』という発言をしたと承知している。ことの重大性を理解していない大変な発言で、こうしたことが日韓関係を非常に難しくしている」と批判しました。

会談の内容は明らかになっていませんが、河野大臣は、仲裁委員会を開催するため委員の任命などの手続きに速やかに入るよう求めたものとみられます。また、韓国政府が原発事故による汚染水問題を理由に続けている福島県などの水産物輸入禁止措置についても、規制を撤廃するよう求めたものとみられます。

韓国外務省「日本企業が判決履行すれば問題ない」

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国の最高裁判所が日本企業に命じた賠償について、韓国外務省は、「日本企業が判決を履行すれば何ら問題もない」と述べました。河野外務大臣ムン・ジェイン文在寅)大統領に問題解決を求めた発言に反論したもので、司法の判断を尊重すべきだと改めて強調した形です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を韓国政府に対して要請し、河野外務大臣は21日、「きちんと責任を持って対応していただきたい」と述べ、ムン・ジェイン大統領にリーダーシップを発揮して問題解決に取り組むよう求めました。

この発言について、韓国外務省の報道官は23日午後の定例会見で「日本企業が韓国の最高裁判所の判決を履行する場合、何ら問題がないとみている」と述べ、反論しました。これは、司法の判断を尊重すべきだと改めて強調し、日本企業が裁判所から命じられた賠償に応じるべきだという立場を示した形です。

日韓両国は、これまでも双方の発言をめぐり批判を繰り返していて、立場の隔たりを埋められない状況が続いています。